有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,359,859千円	1,334,684千円
賞与引当金	107,837千円	100,486千円
未払事業税	28,690千円	30,741千円
役員退職慰労引当金	36,497千円	41,065千円
投資有価証券評価損	69,342千円	65,886千円
貸倒引当金	41,639千円	40,189千円
ゴルフ会員権評価損	22,660千円	20,049千円
その他	43,273千円	44,467千円
繰延税金資産小計	1,709,800千円	1,677,572千円
評価性引当額	△203,097千円	△194,263千円
繰延税金資産合計	1,506,702千円	1,483,308千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△57,584千円	△43,696千円
その他有価証券評価差額金	△2,111,861千円	△1,936,579千円
繰延税金負債合計	△2,169,445千円	△1,980,276千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△662,743千円	△496,967千円

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	154,498千円	155,347千円
固定資産-繰延税金資産	18,192千円	18,481千円
固定負債-繰延税金負債	△835,434千円	△670,796千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.0%	1.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3%	△0.5%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.9%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.9%	3.8%
税額控除	△0.9%	0.0%
その他	0.5%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.8%	37.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29,919千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が72,516千円、その他有価証券評価差額金が101,591千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が845千円減少しております。