有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,601,433千円	1,537,305千円
役員賞与引当金	10,325千円	11,496千円
賞与引当金	140,868千円	145,094千円
未払事業税	28,429千円	19,115千円
役員退職慰労引当金	50,759千円	47,847千円
投資有価証券評価損	114,260千円	114,260千円
貸倒引当金	27,605千円	27,288千円
ゴルフ会員権評価損	20,103千円	9,025千円
その他	67,657千円	105,025千円
繰延税金資産小計	2,061,443千円	2,016,458千円
評価性引当額	△221,380千円	△227,257千円
繰延税金資産合計	1,840,062千円	1,789,201千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,777,886千円	△4,041,756千円
繰延税金負債合計	△2,777,886千円	△4,041,756千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△937,824千円	△2,252,555千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	1.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.2%
住民税均等割等	―	0.4%
評価性引当額の増減	―	0.3%
税率変更による繰延税金資産の修正	―	―
連結子会社との実効税率差異	―	2.2%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	34.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。