有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,558,797千円	1,359,859千円
賞与引当金	114,363千円	107,837千円
未払事業税	35,493千円	28,690千円
役員退職慰労引当金	51,108千円	36,497千円
投資有価証券評価損	80,010千円	69,342千円
貸倒引当金	57,722千円	41,639千円
ゴルフ会員権評価損	24,990千円	22,660千円
資産除去債務	1,203千円	―千円
その他	41,534千円	43,273千円
繰延税金資産小計	1,965,225千円	1,709,800千円
評価性引当額	△221,728千円	△203,097千円
繰延税金資産合計	1,743,496千円	1,506,702千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△75,826千円	△57,584千円
その他有価証券評価差額金	△2,097,094千円	△2,111,861千円
繰延税金負債合計	△2,172,921千円	△2,169,445千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△429,425千円	△662,743千円

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	167,144千円	154,498千円
固定資産-繰延税金資産	18,044千円	18,192千円
固定負債-繰延税金負債	△614,613千円	△835,434千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.5%	2.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2%	△1.3%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.6%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	7.9%
税額控除	―%	△0.9%
その他	0.9%	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.4%	42.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が77,264千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が141,376千円、その他有価証券評価差額金額が217,107千円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,533千円減少しております。