建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 41億9044万
- 2014年3月31日 -1.93%
- 41億972万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額51,249千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用51,249千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2014/06/26 10:45
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,345千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,345千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,973,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,973,615千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 18,493,878千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 18,493,878 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 51,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 51,119千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 135,405千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 135,405千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 10:45 - #3 主要な設備の状況
- (単位:千円)2014/06/26 10:45
(2) 国内子会社事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借及びリース料 摘要 東京支社 民間放送事業 建物等事務所 40,238 賃借 大阪支社 民間放送事業 建物等事務所 9,959 賃借 福岡テレビ局 民間放送事業 建物等 30,408 賃借 本社 民間放送事業 コンピュータ設備等 2,381 リース
平成26年3月31日現在 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 4~17年
その他 2~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、5年であります。2014/06/26 10:45 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益2014/06/26 10:45
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 41千円 ―千円 機械装置及び運搬具 3千円 42千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損2014/06/26 10:45
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 2,204千円 14,026千円 機械装置及び運搬具 16,088千円 14,154千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。(単位:千円)2014/06/26 10:45
2 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。(単位:千円)建物 KBC会館空調設備 85,028 新KBCビル受電設備 24,582 機械及び装置 Lスタジオカメラ 91,750 ノンリニア編集システム 68,700 150MHz連絡無線 39,600 NサブシステムPCリプレイス 34,431 LサブVTR 29,490 VAFシステムハードウェアリプレイス 28,000
建物 KBC会館空調設備 136,055 新KBCビル受電設備 13,468 機械及び装置 ノンリニア編集システム 118,766 LサブVTR 73,480 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2014/06/26 10:45
建物(建物付属設備を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの