その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,005,714千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △964,577千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,865,384千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,865,384 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額34,852千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用34,852千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110,599千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産110,599千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 12:20

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物付属設備は除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 4～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用(投資その他の資産に含む)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は5年であります。2014/12/19 12:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	─千円	270千円
合計	─千円	270千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	4,045千円	1,047千円
機械装置及び運搬具	1,304千円	186千円
その他	152千円	11千円
合計	5,502千円	1,245千円

2014/12/19 12:20

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	409,350千円	375,015千円
無形固定資産	8,406千円	7,216千円

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物付属設備を除く)

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#11 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
固定資産除却損	5,502千円	1,245千円

2014/12/19 12:20