その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,037,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△994,647千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,080,516千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,080,516 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額44,279千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用44,279千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,414千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,414千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/19 13:16

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具

2016/12/19 13:16

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物附属設備は除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 6～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用(投資その他の資産に含む)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は5年であります。2016/12/19 13:16

#5 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	―	47,763千円
機械装置及び運搬具	―	102,145千円
合計	―	149,908千円

2016/12/19 13:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	1,030千円	―
機械装置及び運搬具	1,352千円	2,278千円
その他	688千円	15千円
合計	3,071千円	2,294千円

2016/12/19 13:16

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

2016/12/19 13:16

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/12/19 13:16

#9 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	397,756千円	444,333千円
無形固定資産	7,200千円	―

2016/12/19 13:16

#10 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

4 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)

2016/12/19 13:16

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
b その他の有形固定資産
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用(投資その他の資産のその他に含む)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は5年であります。2016/12/19 13:16

#12 重要な特別利益の注記

※2 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
国庫補助金	―	157,357千円
固定資産受贈益	―	11,039千円

2016/12/19 13:16

#13 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
固定資産除却損	3,071千円	2,294千円
固定資産圧縮損	―	149,908千円

2016/12/19 13:16