建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 47億1362万
- 2020年3月31日 -0.63%
- 46億8404万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額 80,714千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 80,714千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2020/06/26 9:30
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 20,048千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 20,048千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,323,587千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,238,967千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 23,715,046千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 23,715,046千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 73,755千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 73,755千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 59,604千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 59,604千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 9:30 - #3 主要な設備の状況
- (単位:千円)2020/06/26 9:30
(2) 国内子会社事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借及びリース料 摘要 東京支社 民間放送事業 建物等事務所 40,238 賃借 大阪支社 民間放送事業 建物等事務所 9,959 賃借 福岡テレビ局 民間放送事業 建物等 29,616 賃借
2020年3月31日現在 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13~50年
機械及び装置 6~17年
その他 2~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 9:30 - #5 固定資産圧縮損に関する注記
- ※2 固定資産圧縮損2020/06/26 9:30
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 1,879千円 ― 機械装置及び運搬具 4,472千円 ― - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※1 固定資産除却損2020/06/26 9:30
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 6,323千円 4,932千円 機械装置及び運搬具 262千円 1,571千円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。(単位:千円)2020/06/26 9:30
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。(単位:千円)建物 テレビマスター更新に伴う建物改修 171,372 新KBCビル空調設備(3/3期) 83,902 構築物 福岡ラジオSTL更新 22,300 機械及び装置 SNG基地局更新 141,975 報道支援システム更新 68,900 テレビマスターUPS更新 68,550 工具、器具及び備品 ネットワーク基幹スイッチ 17,356 KBCビル全社ゾーニング 11,872
建物 新KBCビル空調設備 47,381 構築物 福岡ラジオSTL更新 13,376 機械及び装置 SNG基地局更新 191,975 放送機器廃棄 102,792 ノンリニア編集機更新 38,963 福岡ラジオSTL更新 18,537 工具、器具及び備品 放送機器廃棄 6,689 社内LAN整備 5,188 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/26 9:30
建物(建物附属設備を除く)
a. 2007年3月31日以前に取得したもの - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/26 9:30
建物(建物附属設備は除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b. 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b. 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
その他 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 9:30