#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計期間より「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は85,867千円減少し、売上原価は70,568千円減少し、販売費及び一般管理費は15,299千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当中間会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益に与える影響はありません。
2021/12/21 10:00
#2 流動資産のその他に関する注記: ※3 流動資産の「その他」に含まれる取引先との売掛債権譲渡契約に基づく売掛債権譲渡額

2021/12/21 10:00