営業費用

有報情報

#1 営業費用のうち主要な費目及び金額に関する注記

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額

2023/12/21 9:39

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境の中、当社グループが主力事業を展開する民間放送事業においては、売上高が前年同期の実績を下回りました。北部九州地区のテレビスポット広告の投下量が前年同期を下回り、テレビスポット収入の減少が、民間放送事業の主な減収要因となりました。不動産事業は、新規テナントの入居があり、増収となりました。その他の事業は、催物・イベントは好調でしたが、外部コンテンツ制作の減少等により減収となりました。この結果、当中間連結会計期間の全体の売上高は、前年を下回りました。
民間放送事業のテレビ部門におけるスポット収入の減少等により、主たる事業である民間放送事業の全体においては、売上高は7,264百万円(前年同期比99.1%、64百万円減)で減収、番組制作費を政策的に増やしたこと等により営業費用は増加し、セグメント利益は542百万円(前年同期比58.4%、385百万円減)の減益となりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が8,149百万円(前年同期比99.1%、70百万円減)の減収、営業損失は115百万円(前年同期は、営業利益122百万円)、経常利益は36百万円(前年同期比13.0%、244百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は214百万円(前年同期比114.5%、27百万円増)の増益となりました。

2023/12/21 9:39

#3 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(中間損益計算書)
当社は2023年4月1日に認定放送持株会社体制へ移行しております。これに伴い、前中間会計期間は「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当中間会計期間からは「営業収益」「営業費用」として表示しております。
連結子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前中間会計期間において、「営業外収益」に含まれる連結子会社からの配当金は、当中間会計期間より「営業収益」に含めております。また、前中間会計期間の損益計算書において、「売上高」「売上原価」に含まれる不動産事業に対応する金額を「営業収益」「営業費用」に、「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費を「営業費用」に、「販売費及び一般管理費」に含まれる役員報酬及び役員退職慰労引当金繰入額を「営業費用」に、それぞれ含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

2023/12/21 9:39

#4 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
仕入高	979,674千円	―
営業費用	36,201千円	296,496千円
営業取引以外の取引による取引高	70千円	3千円

2023/12/21 9:39