半期報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 建物(建物附属設備は除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
② その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 6～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。