半期報告書-第70期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(追加情報)
(吸収分割方式による認定放送持株会社体制への移行)
当社は認定放送持株会社体制へ移行するため、2022年4月8日に分割承継会社として当社100%出資の子会社である「九州朝日放送分割準備会社株式会社」(以下、「本分割準備会社」といいます)を設立しました。さらに、2022年5月20日の取締役会において、本分割準備会社との間で吸収分割(以下、総称して「本吸収分割」といいます)を行うことを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。2022年6月28日開催の定時株主総会において、本吸収分割を行うことが承認されましたので、引き続き必要となる所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
また、当社は、2023年4月1日付で「KBCグループホールディングス株式会社」に商号を変更する予定です。
1 認定放送持株会社体制への移行目的
当社は1954年に福岡県久留米市でラジオ放送を開始し、福岡市に本社を移転した後の1959年にテレビ放送を開始しました。以来、北部九州地区において地元の皆さんに愛され、必要とされる放送局を目指してテレビとラジオの放送を続けてまいりました。今期の中期経営計画(2018年～2022年)では当社のありたい姿を「地域とともにあるナンバーワンメディア」と掲げ、「地域の人びとに価値ある情報コンテンツを届け続けること」をミッションとしてきました。近年は津々浦々の地域との向き合いをさらに深め、域内の全ての自治体から魅力を発信するプロジェクト「ふるさとWish」や、自治体ごとに防災などきめ細かい情報をデータ放送でお届けする「dボタン広報誌」を展開してまいりました。
一方、メディアを取り巻く環境はインターネットを通じたデバイスやSNSによるコミュニケーションが増加するなど大きな変化を続けています。これに対応するため、当社では3年前にスマートフォンの自社アプリを通じた情報提供を開始したほか、本年4月からはテレビの地域情報番組「アサデス。KBC」のリアルタイム配信を開始し、引き続き魅力的で多様性に富んだコンテンツを放送・発信していく取り組みを進めております。
こうした環境下で、当社は将来にわたって地域から必要とされるメディアであり続けるため、企業としてどうあるべきかを、数年にわたって検討してまいりました。その結果、従来の放送局としての歩みを踏まえつつ、新しい時代にグループ一体で柔軟に対応できる経営システムが必要との結論に達しました。これに伴い、認定放送持株会社体制への移行とそれに合わせた当社事業の本分割準備会社への承継を実施いたします。
持株会社の下で、テレビ・ラジオの放送事業会社と、放送の枠を越え事業を広げるグループ会社が相互に連関してリソースを駆使し、グループの総合力を発揮することを目指します。新たな経営システムを土台に、これまでの「地域ナンバーワンメディア」から、放送+αの力で地域の魅力や価値を最大化する「地域をプロデュースするメディアグループ」への進化を図ります。
2 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、本分割準備会社を承継会社とした吸収分割方式を予定しております。
(2) 吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、本分割準備会社は普通株式9,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。
(3) 吸収分割の日程
(注)当社の無線局免許に係る免許人の地位については、本分割準備会社に承継することを予定しています。従って、本吸収分割は(i)当社が認定放送持株会社になるために必要な関係官庁からの許認可等(認定放送持株会社に関する放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を含みます。)、(ii)本分割準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等(当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20条第2項に基づく総務大臣の許可を含みます。)または(iii)本吸収分割に必要な関係官庁からの許認可等が得られない場合には、その効力を失います。
3 当該会社分割の当事会社の概要
(1) 会社分割の当事会社の概要
(2) 分割する部門の事業概要
① 分割する部門の事業内容
当社のグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業。
②分割する部門の経営成績(2022年3月期)
③分割する資産、負債の項目および金額(2022年3月期)
④会社分割後の分割会社および承継会社の状況(予定)
(注) 九州朝日放送株式会社は、2023年4月1日付でKBCグループホールディングス株式会社に商号変更予定です。九州朝日放送分割準備会社株式会社は、2023年4月1日付で九州朝日放送株式会社に商号変更予定です。
(吸収分割方式による認定放送持株会社体制への移行)
当社は認定放送持株会社体制へ移行するため、2022年4月8日に分割承継会社として当社100%出資の子会社である「九州朝日放送分割準備会社株式会社」(以下、「本分割準備会社」といいます)を設立しました。さらに、2022年5月20日の取締役会において、本分割準備会社との間で吸収分割(以下、総称して「本吸収分割」といいます)を行うことを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。2022年6月28日開催の定時株主総会において、本吸収分割を行うことが承認されましたので、引き続き必要となる所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
また、当社は、2023年4月1日付で「KBCグループホールディングス株式会社」に商号を変更する予定です。
1 認定放送持株会社体制への移行目的
当社は1954年に福岡県久留米市でラジオ放送を開始し、福岡市に本社を移転した後の1959年にテレビ放送を開始しました。以来、北部九州地区において地元の皆さんに愛され、必要とされる放送局を目指してテレビとラジオの放送を続けてまいりました。今期の中期経営計画(2018年～2022年)では当社のありたい姿を「地域とともにあるナンバーワンメディア」と掲げ、「地域の人びとに価値ある情報コンテンツを届け続けること」をミッションとしてきました。近年は津々浦々の地域との向き合いをさらに深め、域内の全ての自治体から魅力を発信するプロジェクト「ふるさとWish」や、自治体ごとに防災などきめ細かい情報をデータ放送でお届けする「dボタン広報誌」を展開してまいりました。
一方、メディアを取り巻く環境はインターネットを通じたデバイスやSNSによるコミュニケーションが増加するなど大きな変化を続けています。これに対応するため、当社では3年前にスマートフォンの自社アプリを通じた情報提供を開始したほか、本年4月からはテレビの地域情報番組「アサデス。KBC」のリアルタイム配信を開始し、引き続き魅力的で多様性に富んだコンテンツを放送・発信していく取り組みを進めております。
こうした環境下で、当社は将来にわたって地域から必要とされるメディアであり続けるため、企業としてどうあるべきかを、数年にわたって検討してまいりました。その結果、従来の放送局としての歩みを踏まえつつ、新しい時代にグループ一体で柔軟に対応できる経営システムが必要との結論に達しました。これに伴い、認定放送持株会社体制への移行とそれに合わせた当社事業の本分割準備会社への承継を実施いたします。
持株会社の下で、テレビ・ラジオの放送事業会社と、放送の枠を越え事業を広げるグループ会社が相互に連関してリソースを駆使し、グループの総合力を発揮することを目指します。新たな経営システムを土台に、これまでの「地域ナンバーワンメディア」から、放送+αの力で地域の魅力や価値を最大化する「地域をプロデュースするメディアグループ」への進化を図ります。
2 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
(1) 会社分割の方法
当社を分割会社とし、本分割準備会社を承継会社とした吸収分割方式を予定しております。
(2) 吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、本分割準備会社は普通株式9,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。
(3) 吸収分割の日程
| 本分割準備会社設立 | 2022年4月8日 |
| 吸収分割契約承認取締役会(当社) | 2022年5月20日 |
| 吸収分割契約締結(当社及び本分割準備会社) | 2022年5月20日 |
| 吸収分割契約承認定時株主総会(当社及び本分割準備会社) | 2022年6月28日 |
| 分割予定日(効力発生日)、商号変更日(当社及び本分割準備会社) | 2023年4月1日(予定) |
(注)当社の無線局免許に係る免許人の地位については、本分割準備会社に承継することを予定しています。従って、本吸収分割は(i)当社が認定放送持株会社になるために必要な関係官庁からの許認可等(認定放送持株会社に関する放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を含みます。)、(ii)本分割準備会社が特定地上基幹放送局となるために必要な関係官庁からの許認可等(当社の有する特定地上基幹放送局その他の無線局の免許の承継に係る電波法第20条第2項に基づく総務大臣の許可を含みます。)または(iii)本吸収分割に必要な関係官庁からの許認可等が得られない場合には、その効力を失います。
3 当該会社分割の当事会社の概要
(1) 会社分割の当事会社の概要
| 分割会社 (2022年3月31日現在) | 承継会社 (2022年4月8日設立時現在) | |
| (1) 名称 | 九州朝日放送株式会社 | 九州朝日放送分割準備会社株式会社 |
| (2) 所在地 | 福岡市中央区長浜一丁目1番1号 | 福岡市中央区長浜一丁目1番1号 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 和 氣 靖 | 代表取締役社長 和 氣 靖 |
| (4) 事業内容 | 放送法による基幹放送事業 他 | 放送法による基幹放送事業 他 |
| (5) 資本金 | 380,000千円 | 10,000千円 |
| (6) 設立年月日 | 1953年8月21日 | 2022年4月8日 |
| (7) 発行済株式総数 | 380,000株 | 1,000株 |
| (8) 決算日 | 3月31日 | 3月31日 |
| (9) 大株主及び持株比率 | 株式会社朝日新聞社 19.20% 九州朝日放送従業員持株会 6.17% 昭和自動車株式会社 5.01% 株式会社テレビ朝日ホールディングス 4.00% 東映株式会社 3.95% 株式会社三井住友銀行 3.46% | 九州朝日放送株式会社 100.00% |
(2) 分割する部門の事業概要
① 分割する部門の事業内容
当社のグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業。
②分割する部門の経営成績(2022年3月期)
| 分割対象事業実績(a) (千円) | 分割会社の実績(b) (千円) | 比率(a/b) | |
| 売上高 | 15,885,747 | 16,818,940 | 94.5% |
③分割する資産、負債の項目および金額(2022年3月期)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額(千円) | 項目 | 帳簿価額(千円) |
| 流動資産 | 10,397,909 | 流動負債 | 1,524,503 |
| 固定資産 | 1,428,193 | 固定負債 | 4,254,954 |
| 合計 | 11,826,103 | 合計 | 5,779,457 |
④会社分割後の分割会社および承継会社の状況(予定)
| 分割会社 | 承継会社 | ||
| (1) | 名称 | KBCグループホールディングス 株式会社(予定) | 九州朝日放送株式会社(予定) |
| (2) | 所在地 | 福岡市中央区長浜一丁目1番1号 | 福岡市中央区長浜一丁目1番1号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 和 氣 靖(予定) | 代表取締役社長 和 氣 靖(予定) |
| (4) | 事業内容 | 持株会社 | 放送法による基幹放送事業 他 |
| (5) | 資本金 | 380,000千円 | 100,000千円 |
| (6) | 決算日 | 3月31日 | 3月31日 |
(注) 九州朝日放送株式会社は、2023年4月1日付でKBCグループホールディングス株式会社に商号変更予定です。九州朝日放送分割準備会社株式会社は、2023年4月1日付で九州朝日放送株式会社に商号変更予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
