半期報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また同日付で、2022年5月20日付で締結し2022年6月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうちグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を、九州朝日放送分割準備会社株式会社(以下、「本分割準備会社」といいます)に、吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を、当社はKBCグループホールディングス株式会社に、本分割準備会社は九州朝日放送株式会社にそれぞれ変更いたしました。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
グループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業。
(2) 企業結合日
2023年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、本分割準備会社を承継会社とする吸収分割であります。
(4) 結合後企業の名称
九州朝日放送株式会社(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は将来にわたって地域から必要とされるメディアであり続けるため、企業としてどうあるべきかを、数年にわたって検討してまいりました。その結果、従来の放送局としての歩みを踏まえつつ、新しい時代にグループ一体で柔軟に対応できる経営システムが必要との結論に達しました。これに伴い、認定放送持株会社体制へ移行いたしました。
持株会社の下で、テレビ・ラジオの放送事業会社と、放送の枠を越え事業を広げるグループ会社が相互に連関してリソースを駆使し、グループの総合力を発揮することを目指します。新たな経営システムを土台に、これまでの「地域ナンバーワンメディア」から、放送+αの力で地域の魅力や価値を最大化する「地域をプロデュースするメディアグループ」への進化を図ります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。