有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に民間放送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で賄うこととしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。さらに、従業員に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はすべて1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、利用していないため該当事項はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々の入出金の実績に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち71.9%が主要な取引先上位5社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券	110,000	112,057	2,057
②その他有価証券	8,070,718	8,070,718	―
(2) 長期預金	2,000,000	2,000,000	―
資産計	10,180,718	10,182,775	2,057

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式等	1,801,535

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内(千円)	1年超 5年以内(千円)	5年超 10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	12,086,401	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,101,802	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	110,000	―	―
長期預金	―	2,000,000	―	―
合計	15,188,203	2,110,000	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券	110,000	110,649	649
②その他有価証券	6,203,318	6,203,318	―
(2) 長期預金	2,004,000	2,003,980	△19
資産計	8,317,318	8,317,947	629

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式等	1,801,535

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内(千円)	1年超 5年以内(千円)	5年超 10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	14,201,940	―	―	―
受取手形	127,766	―	―	―
売掛金	3,056,490	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	110,000	―	―	―
長期預金	―	2,004,000	―	―
合計	17,496,198	2,004,000	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,203,318	―	―	6,203,318
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
資産計	6,203,318	―	―	6,203,318

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	―
社債	―	110,649	―	110,649
その他	―	―	―	―
長期預金	―	2,003,980	―	2,003,980
資産計	―	2,114,629	―	2,114,629

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社及び連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
預金の時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、預金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。