半期報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益の調整額△1,071,509千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△999,719千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,044,567千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,044,567千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額31,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用31,598千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,692千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,692千円が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額△895,461千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△840,288千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27,395,926千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,395,926千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額30,534千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用30,534千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,952千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注)1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、本社にサービス別の部署を置き、各部署は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは部署を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「民間放送事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「民間放送事業」は、テレビ及びラジオにおける放送時間の販売及び番組の制作・販売を行っております。「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 (注)3 | |||
| 民間放送事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,329,005 | 409,878 | 7,738,883 | 481,210 | ― | 8,220,093 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 37,208 | 37,208 | 34,581 | △71,789 | ― |
| 計 | 7,329,005 | 447,086 | 7,776,091 | 515,791 | △71,789 | 8,220,093 |
| セグメント利益 | 927,939 | 231,065 | 1,159,004 | 35,271 | △1,071,509 | 122,766 |
| セグメント資産 | 8,741,147 | 3,558,424 | 12,299,572 | 333,317 | 25,044,567 | 37,677,457 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 366,147 | 75,405 | 441,552 | 9,843 | 31,598 | 482,994 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 76,030 | 1,761 | 77,792 | 918 | 1,692 | 80,403 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益の調整額△1,071,509千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△999,719千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,044,567千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,044,567千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額31,598千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用31,598千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,692千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,692千円が含まれております。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 (注)3 | |||
| 民間放送事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,264,242 | 430,394 | 7,694,637 | 454,903 | ― | 8,149,541 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,447 | 37,687 | 49,134 | 6,038 | △55,172 | ― |
| 計 | 7,275,690 | 468,081 | 7,743,772 | 460,941 | △55,172 | 8,149,541 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 542,379 | 233,067 | 775,447 | 4,616 | △895,461 | △115,397 |
| セグメント資産 | 8,509,087 | 3,419,508 | 11,928,595 | 282,042 | 27,395,926 | 39,606,564 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 363,171 | 75,560 | 438,732 | 10,327 | 30,534 | 479,594 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 54,464 | 8,206 | 62,671 | 22,569 | 8,952 | 94,193 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額△895,461千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△840,288千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27,395,926千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,395,926千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額30,534千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用30,534千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,952千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,952千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通 (注)1 | 2,286,174 | 民間放送事業 |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ | 1,039,778 | 民間放送事業 |
| 株式会社テレビ朝日 | 878,227 | 民間放送事業 |
(注)1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社電通 (注)1 | 2,155,867 | 民間放送事業 |
| 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ | 1,041,714 | 民間放送事業 |
| 株式会社テレビ朝日 | 988,750 | 民間放送事業 |
(注)1 株式会社電通につきましては、株式会社電通、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本及び株式会社電通九州に対する売上高の合計を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。