半期報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、中間納付額控除後の仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の仮受消費税等の中間期末残高41,400千円は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(3) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している特別償却準備金の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。