南海放送の繰延税金資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,871千円		27,121千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 11:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,495千円		29,452千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/27 11:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。

2022/06/27 11:02

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナへのロシア侵攻における影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナへのロシア侵攻などの影響により会計上の見積りが困難な状況にあるが、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の見積りについては、一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続しつつもやがて収束する、また、ウクライナでの戦争も終結しそれらに伴い経済も回復に向かうという過程に基づいて会計上の見積りを行っている。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束や終戦が大幅に遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

2022/06/27 11:02