有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,495千円		29,452千円
未払費用	4,309		4,508
退職給付に係る負債	26,100		27,734
減損損失	59,573		57,216
役員退職慰労引当金	17,724		23,851
投資有価証券評価損	7,887		7,887
資産除去債務	8,089		7,930
繰越欠損金	34,569		11,263
その他	17,636		19,543
繰延税金資産小計	205,382		189,384
評価性引当額	△166,972		△147,358
繰延税金資産合計	38,409		42,026
繰延税金負債
連結消去に伴う貸倒引当金調整額	△31		△28
退職給付に係る資産	△79,331		△56,965
その他有価証券評価差額金	△278,881		△234,623
その他	△1,266		△1,104
繰延税金負債合計	△359,509		△292,721
繰延税金負債の純額	△321,099		△250,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.5
評価性引当額の増減	△3.3		△5.0
住民税均等割	0.7		0.5
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		28.1