有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	31,299千円		31,438千円
未払費用	4,420		4,511
その他	6,264		10,171
繰延税金資産小計	41,983		46,121
評価性引当額	△39,442		△43,824
繰延税金資産計	2,542		2,296
繰延税金負債(流動)
連結消去に伴う貸倒引当金調整額	△20		△16
計	△20		△16
繰延税金負債の純額(流動)	△20		△16
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	181,076		110,967
減損損失	73,584		69,054
役員退職慰労引当金	17,443		20,532
投資有価証券評価損	7,811		7,811
資産除去債務	7,747		7,819
繰越欠損金	149,530		23,923
その他	12,306		15,136
繰延税金資産小計	449,497		255,243
評価性引当額	△430,616		△240,252
繰延税金資産計	18,881		14,991
繰延税金負債との相殺	△1,461		△1,797
繰延税金資産の純額	17,420		13,194
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△310,515		△324,607
その他	△1,982		△1,829
繰延税金負債計	△312,497		△326,436
繰延税金資産との相殺	1,461		1,797
繰延税金負債の純額(固定)	△311,036		△324,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△0.2
評価性引当額の増減	△22.0		△19.5
住民税均等割	0.4		0.3
法人税額控除(雇用者所得増、先端設備)	△0.2		△1.3
税率変更による影響	2.9		-
その他	△0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		11.8