有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 11:13
【資料】
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【項目】
105項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に長期保有目的の有価証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後2年であ
る。借入金については、すべて固定金利での借入であり、金利の変動リスクはない。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、担当部署が回収期日の管理等により、回収懸念の早期把握及び軽減を
図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により
借入金等についての支払期日に支払が実行できなくなる流動性リスクを管理している。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち58.9%が特定の大口顧客に対するものであ
る。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金2,720,8512,720,851-
(2) 受取手形及び売掛金1,660,4841,660,484-
(3)投資有価証券1,369,0061,369,006-
(4) 長期貸付金(1年内回収予定含む)103,901
貸倒引当金(※1)△97
103,804110,1966,392
資産計5,854,1455,860,5376,392
(1) 支払手形及び買掛金482,336482,336-
(2) 長期借入金(1年内返済含む)68,92069,438518
負債計551,256551,774518

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 現金及び預金2,676,3662,676,366-
(2) 受取手形及び売掛金1,562,4381,562,438-
(3)投資有価証券1,416,9551,416,955-
(4) 長期貸付金(1年内回収予定含む)105,304
貸倒引当金(※1)△98
105,206112,4737,267
資産計5,760,9645,768,2317,267
(1) 支払手形及び買掛金591,294591,294-
(2) 長期借入金(1年内返済含む)30,46430,55490
負債計621,758621,84890

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
(4) 長期貸付金
時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積額を控除した価額によっている。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
非上場株式113,620113,620

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,242,355---
受取手形及び売掛金1,660,484---
長期貸付金(1年内回収含む)11,78939,65933,53418,919
合計3,914,62839,65933,53418,919

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,668,449---
受取手形及び売掛金1,562,438---
長期貸付金(1年内回収含む)12,16140,97632,85019,317
合計4,243,04740,97632,85019,317

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金38,45630,464----
合計38,45630,464----

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金30,464-----
合計30,464-----

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