半期報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積額を控除した価額によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(2)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
る。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 2,271,162 | 2,271,162 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,626,077 | 1,626,077 | - |
(3)投資有価証券 | 1,867,076 | 1,867,076 | - |
(4) 長期貸付金(1年内回収含む) | 108,666 | ||
貸倒引当金(※1) | △90 | ||
108,576 | 110,371 | 1,794 | |
資産計 | 5,872,892 | 5,874,686 | 1,794 |
(1)支払手形及び買掛金 | 463,679 | 463,679 | - |
(2)長期借入金(1年内返済含む) | 107,376 | 108,588 | 1,212 |
負債計 | 571,055 | 572,266 | 1,212 |
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
中間連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 2,384,612 | 2,384,612 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 1,436,522 | 1,436,522 | - |
(3)投資有価証券 | 1,847,958 | 1,847,958 | - |
(4)長期貸付金(1年内回収含む) | 109,821 | ||
貸倒引当金(※1) | △103 | ||
109,719 | 114,600 | 4,882 | |
資産計 | 5,778,811 | 5,783,692 | 4,882 |
(1)支払手形及び買掛金 | 366,457 | 366,457 | - |
(2)長期借入金(1年内返済含む) | 88,148 | 88,981 | 833 |
負債計 | 454,605 | 455,437 | 833 |
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積額を控除した価額によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(2)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年9月30日) |
非上場株式 | 113,322 | 113,322 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。