有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に長期保有目的の有価証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、最長で
10年後である。借入金については、すべて固定金利での借入であり、金利の変動リスクはない。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が回収期日の管理等により、回収懸念の早期把握及
び軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成するなどの方
法により借入金等についての支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理している。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.5%が特定の大口顧客に対するものであ
る。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は3,150千円である。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は、相場価格を用いて評価して、レベル1の時価に分類している。
長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に長期保有目的の有価証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日である。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後、最長で
10年後である。借入金については、すべて固定金利での借入であり、金利の変動リスクはない。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、担当部署が回収期日の管理等により、回収懸念の早期把握及
び軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成するなどの方
法により借入金等についての支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理している。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.5%が特定の大口顧客に対するものであ
る。
(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | 1,269,161 | 1,269,161 | - |
| 資産計 | 1,269,161 | 1,269,161 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 470,000 | 468,463 | △1,537 |
| 負債計 | 470,000 | 468,463 | △1,537 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 87,620 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | 1,177,778 | 1,177,778 | - |
| 資産計 | 1,177,778 | 1,177,778 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 349,166 | 347,348 | △1,818 |
| 負債計 | 349,166 | 347,348 | △1,818 |
(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 90,620 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 1,174,628 | - | - | 1,174,628 |
| 資産計 | 1,174,628 | - | - | 1,174,628 |
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は3,150千円である。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | - | 349,166 | - | 349,166 |
| 負債計 | - | 349,166 | - | 349,166 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は、相場価格を用いて評価して、レベル1の時価に分類している。
長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。