(1)業績
当中間連結会計期間における日本経済は、円安や株高が進行する中で、緩やかな回復基調が継続した。こうした経済環境の中で、ローカル地上波テレビでは、テレビスポット広告において持ち直しの動きがみられる。
当社グループでは、従来から地域に根ざした放送連動型イベントに積極的に取り組み、地域貢献活動にも力を入れてきた。当中間連結会計期間は、昨年のような大型イベントは無かったものの幅広く放送連型イベントを展開した。事業活動では愛媛県と共催で「思い出のマーニー×種田陽平展」など大型イベントを開催し、地域の文化活動の一端を担った。全社的に継続して経費の節減につとめているものの、退職給付費用の増大があったことやイベント等での経費が増大する部分があった。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が3,003,596千円と前中間連結会計期間に比べ34,469千円の増収(前年同期比1.2%増)となり、129,137千円の営業利益(前年同期比48.1%減)、157,630千円の経常利益(前年同期比42.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は133,882千円(前年同期比44.6%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 放送事業
当セグメントは、放送と連動したイベントなど積極的な営業展開を行ったものの、全県的な大型イベントは無かった。そのため、外部顧客への売上高は2,612,663千円と前年同期に比べ84,312千円の減収(前年同期比3.1%減)、営業利益は125,600千円と前年同期に比べ136,262千円の減益(前年同期比52.0%減)となった。
② 機器販売業
当セグメントは、原材料の高騰など厳しい経営環境が続いているものの、春から夏にかけて大型の公共事業などの発注があった。そのため、外部顧客への売上高は390,934千円と前年同期に比べ118,782千円の増収(前年同期比43.6%増)となり、営業利益は3,599千円(前年同期は12,768千円の営業損失)となった。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれていない。また、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としている。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により289,617千円増加し、投資活動により92,914千円減少し、財務活動により83,255千円減少した。この結果、資金の当中間連結会計期間末残高は、1,906,119千円と前連結会計年度末と比べ113,449千円増加となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動により増加した資金は、前中間連結会計期間に比べ35,975千円減少し289,617千円となった。これは、主に税金等調整前中間純利益が158,830千円であったこと、退職給付に係る負債の増加額が42,272千円(前年同期は106,888千円の減少)であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動により使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ240千円減少し92,914千円となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が174,659千円(前年同期は68,416千円の支出)あったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ85,430千円減少し83,255千円となった。これは、主に長期借入金の返済による支出が19,228千円(前年同期は104,948千円の支出)あったこと等によるものである。