有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針・経営戦略等
策定後4ヵ年目を迎える中期経営計画を推進する。計画の重点項目は以下の3点である。『飛躍』テレビ売上トップと視聴率四冠を堅持、FM補完局ネットワークの整備、4K/8K及びネット部門の育成に取り組む。『信頼』ラジオ・テレビの放送、イベントなどを通して、地域の経済・文化・スポーツの振興に寄与する一方、信頼できる情報を発信する。『創造』全社員がイノベーションを実践し、コンテンツファーストの社風を醸成する。
(2)経営環境
日本民間放送連盟の営業収入見通しは、平成29年度は地上波テレビ営業収入はローカル局は0.1%微増となる見込み、またラジオ営業収入も中短波は0.7%程度微減になると予測されている。
当社グループにおいては、放送事業は高視聴率を背景にスポンサーニーズに応える積極的な営業活動を展開したこと、機器販売業は大型工事を請け負うなどした結果、売上高は6,639,240千円(前年同期比0.8%増)となった。
放送事業のうち、テレビは、8年連続で年間・年度視聴率四冠を獲得した。自社制作番組では、夕方ニュース18時台の「News Ch.4」が県民の信頼と評価を得て、過去最高の年度平均視聴率13.5%を達成し他局を圧倒している。年度平均視聴率12.4%と安定した人気を誇る「もぎたてテレビ」や放送400回を超えた「おかデリ」も好調を維持した。ラジオは、リスナーターゲットを意識した編成に取り組み、音質の良いワイドFM(FM補完放送)の特性を活かしたラジオ改革に取り組んでいる。また、ネットへの取り組みでは、当社が独自開発した『南海放送アプリ』を活用して、ニュース・番組・イベントなど情報発信を積極的に行っている。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
放送事業においては、県内民放売上ナンバーワンを堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる年間・年度視聴率四冠王を継続し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開していく。
(4)事実上及び財務上の対処すべき課題
「働き方改革」に伴い、ワークライフバランスを実現する。その方向性を『RNB2017』(Research Next Beginning)として新たに制定し、“人材や職場の環境改善への投資”を明確にした“健康経営”により、効率的な働き方と生産性の向上の両立を目指す。
また、放送事業において、大きな被害が予想される南海トラフ地震などに備えるため、日本テレビ系列と連携しながらBCP(事業継続計画)の充実など危機管理体制を強化する。ラジオについては、放送ネットワーク強靭化の観点から、ワイドFM局の整備促進と受信端末の普及に努める。