有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本民間放送連盟の平成25年度の営業収入見通しでは、地上波テレビ収入は増加、ラジオ営業収入は減少が続くものと見込んでいた。平成26年度は、ラジオ営業収入は引き続き減少傾向だが、地上波テレビ営業収入についてはスポットの底堅さなどを背景に緩やかな持ち直し傾向が続くと見込んでいる。
当社グループにおいては、放送事業において、スポンサーニーズに応える積極的な営業活動と、大型文化事業イベントなどに取り組んだ結果、売上高は5,501,415千円(前年同期比2.5%増)となった。機器販売業では、引き続き厳しい状況にあるが、消費税引き上げ前の駆け込み需要の工事を多数受注したことから、売上高は871,237千円(前年同期比10.8%増)となった。
放送事業のうち、テレビ番組においては、夕方のローカルニュース「News Ch.4」が、2年連続して年度平均視聴率が10%を超えるなど、県内民放No1ニュースとして県民の信頼と高い評価を得た。また、放送開始から21年が経過した「もぎたてテレビ」をはじめとする、自社制作番組については、質的向上や柔軟な番組編成に努め、引き続き高視聴率を獲得した。さらにソーシャルメディアを活用した戦略的広報活動にも積極的に取り組んだ結果、5年連続して年間視聴率及び年度視聴率四冠を獲得した。ラジオは、兼営局のメディア力を活かしクロスメディア化を推進している。昨年10月には、ラジオ・テレビ・インターネットを連携させた、新しい型のラジオ番組朝ワイド番組「モーニングディライトえひめ」をスタートさせた。四国の民放ラジオで初めて参加したインターネットラジオ「radiko.jp」や県内各地のケーブルテレビに再送信している「ウイットチャンネル」などを通じて、ラジオの新たなリスナー獲得に積極的に取り組んでいる。
対処すべき課題としては、放送事業において、東日本大震災を教訓に放送局の安全性・信頼性の向上が強く求められる中、BCP(事業継続計画)の充実など危機管理体制を強化する一方、ラジオについては災害情報を、早く、広く、確実に伝えるためのFM補完局の整備を図る。また、決算に大きな影響を及ぼす退職給付年金資産の運用については、より安定度の高い運用方法を検討する。
その上で、◇『飛躍』テレビ売上トップと視聴率四冠を堅持する一方、「4K8K」など新しい放送技術の活用を研究する。◇『信頼』ラジオ・テレビのコンテンツのマルチユース促進など自社番組の強化を図ると共に、イベントを通じて地域振興に寄与する。◇『創造』クリエイティブな発想でFMラジオのコンテンツを開発すると共に、メディア力などを生かした新たな企業ブランドの創造に努める。この3点をポスト60周年に向けて策定した中長期計画の柱として、全役員・従業員が一丸となって、事業展開に取り組む。