有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針・経営戦略等
中期経営計画(BEYOND南海)を推進する。「現状維持や過去の前例に甘んじることなく、常に問題意識を抱き続け、先にある夢や理想郷、希望を掴むため、さらに成長していこう」というスローガンの中、『情報欲に寄り添うコンテンツ創出』、『徹底した地域密着の実現』、『個人の意識改革と企業の風土改革』の3つの目標達成を目指す。「収益改革」によって経営基盤を強化し、地域に密着した制作力・営業・技術力を発揮しうる企業像を追い求めていく。放送業では、個人とコアターゲットを強く意識した編成力・制作力・広報力を発揮するとともに、高品質なコンテンツを創出し、最も信頼される放送局として飛躍を図る。また、スポンサーニーズを敏感に読み取りながら、地域に根差した満足度の高い番組・イベント制作を行う。
一方で健康経営をさらに推し進め、地域のリーディングメディアグループであり続けるために、グループ全役員・従業員が一体となって新たな企業ブランドの創造と事業の展開に取り組む。
(2)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、大規模な自然災害が全国で相次いだうえに消費税の増税、年度末には新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、実体経済は悪化に陥った。世界的にも米中の貿易戦争の拡大や世界的な新型コロナウイルスのパンデミックにより景気の減速傾向が顕著になった。
当社グループにおいては、放送事業は高視聴率は維持したものの、テレビ・ラジオスポットなどの広告収入に陰りが見えたこと、機器販売業も大型工事があったものの全体的な物件減少もあり、売上高は6,346,741千円(前年同期比1.5%減)となった。
放送事業のうち、テレビは、11年連続の年間視聴率3冠は逃したものの全日・ゴールデン帯の2冠を獲得した。自社制作番組では、「もぎたてテレビ」、情報番組「Beans」、「和牛のA4ランクを召し上がれ!」など積極的に展開している。夕方ニュース18時台の「News Ch.4」は、他局に追随を許さない企画力と取材力で、県民の信頼と評価を高め、ローカル枠の高視聴率を維持している。報道活動、番組制作においては長浜高校水族館部を取り上げた「ハイスクールは水族館!!」が民間放送連盟賞全国最優秀賞を受賞した。ラジオは、ニュース、情報、音楽の3つのコンテンツを柱に意欲的な番組展開を行った。Radikoリスナーやファン層の拡大・支持を意識した番組編成で地域に密着した愛媛の魅力を発信した。コンテンツ制作およびネット関連では、当社オリジナルラジオドラマ「ソローキンの見た桜」を映画化し、ロシア全土で上映するなど、海外展開を図った。そのほか、「南海放送アプリ」をリニューアルし全国展開を行っている。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスによる急激な売上の落ち込みが予測されるため財務基盤の安定化を図る。放送事業においては広告収入が収入の柱であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で急激に広告市場が縮小している。厳しい経営環境に対応するため経費削減の徹底はもとより、ラジオ・テレビとも収益率の高いスポット重視の営業展開や良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に全力を挙げて取り組む。また、デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアをいっそう推進する。一方で、新型コロナウイルス対応でのテレワーク等を含め、感染防止とグループ企業においての業務改善を一層推し進める。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
放送事業においては、県内民放売上1位を堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる個人とコアターゲットをの視聴率を重視し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開していく。
(5)事実上及び財務上の対処すべき課題
4年目を迎えた南海放送版働き方改革「RNB2020」は、「ブレイクスルー」を旗印に、各種労務政策や業務改善を全社挙げて実践している。令和元年ひめボスグランプリで準グランプリを受賞したほか、社員の自己成長や社業への還元を促していくため「G10ダイエット(業務量10%削減)」「社外アクションプラン(副業制度)」の制度に加え、「テレワーク」等の導入による業務改善を推し進め、永続的に健康経営を実践する。
放送事業において、新型コロナウイルス感染症の影響で広告収入が急激に減少し、イベント等が実施できない中、経費の徹底削減を行う。売上対策として収益率の高いスポット重視の営業展開を中心に売上の増収に全力を挙げて取り組む。一方で、大きな被害が予想される南海トラフ地震などに備えるため、日本テレビ系列と連携しながらBCP(事業継続計画)の充実など危機管理体制を強化する。
機器販売業においても、建設材料の調達が困難になり工期などに影響が出ている。感染リスクを減らしながらの分散工事などを計画的に行っていく。