有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

日本民間放送連盟の営業収入見通しは、平成27年度において地上波テレビ営業収入がスポットの底堅さなどを背景に4年連続の増収、またラジオ営業収入は昨年までの減少予想から増加に転じると見込んでいる。
当社グループにおいては、放送事業において、高視聴率を背景にスポンサーニーズに応える積極的な営業活動を展開した結果、売上高は5,592,111千円(前年同期比1.7%増)となった。機器販売業では、引き続き厳しい競合状況が続いており、売上高は790,368千円(前年同期比8.1%減)となった。
放送事業のうち、テレビ番組においては、「News Ch.4」、「もぎたてテレビ」、「おかデリ」などの自社制作番組は、前年を上回る高視聴率を獲得し、県民の評価と信頼は更に高まっている。また、SNSをはじめソーシャルメディアを活用した戦略的広報活動にも積極的に取り組んだ結果、6年連続して年間視聴率及び年度視聴率四冠を獲得した。ラジオでは、災害情報を早く、広く伝えるためのFM補完局整備に取り組み、昨年12月に松山局、今年3月に新居浜局を開局した。
対処すべき課題としては、放送事業において、東日本大震災を教訓に放送局の安全性・信頼性の向上が強く求められる中、BCP(事業継続計画)の充実など危機管理体制を強化する。ラジオについては、放送ネットワーク強靭化の観点から、FM補完局の整備促進と受信端末の普及に努める。また、決算に大きな影響を及ぼす確定給付企業年金制度の年金資産の運用については、引き続きより安定度の高い運用方法を検討する。
その上で、策定後2ヵ年目を迎える中期経営計画を推進する。計画の重点項目は以下の3点である。◇『飛躍』テレビ売上トップと視聴率四冠を堅持する一方、FM補完局ネットワークを計画的に整備する。◇『信頼』ラジオ・テレビの放送、イベントなどを通して、地域の経済・文化・スポーツの振興に寄与する一方、有事の際の情報発信力強化に努める。◇『創造』番組をマルチユースとグローバル化の視点で進化させるとともに、FMラジオの特性を活かした番組を開発し、増収に結びつける。