有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
①貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
②退職給付に係る負債
従業員ならびに受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。
③固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。
④繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を
行っている。
⑤資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ)は、放送事業において、広告市況の回復や年間視聴率及び年度視聴率四冠を引き続き獲得するなど安定した視聴率に支えられ、テレビ広告収入が好調に推移した。こうした中、当社グループの経営成績は、売上高が6,382,479千円、営業利益が747,375千円、経常利益は789,318千円、当期純利益は725,686千円となった。
放送事業では、積極的なテレビ営業活動によって、テレビ収入は4,732,923千円(前年同期比2.6%増)となった。一方、ラジオは県下大型イベントに絡んだ収入があり、ラジオ収入は646,496千円(同0.4%増)となった。
当連結会計年度は売上増に伴う費用の増加はあったが、諸経費の削減、デジタル設備投資等に伴う減価償却費の減少、年金資産の運用状況の好調などを受けて、営業費用は5,635,104千円となった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
東日本大震災以降、定期点検で停止中の原子力発電所が再稼動しないため、電気料金の値上げが相次ぐ状況となっており、企業の生産活動への影響が懸念される。また、消費税は平成26年4月に5%から8%へ引き上げられたが、来年度には更に10%への引き上げが論議される。景気対策として法人税率引き下げも論議されているが、先行きは不透明である。
企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。製品の生産能力の低下と、消費者マインドの冷え込みが起こると広告費は大きく落ち込むものと見られる。
経費面では、地上波テレビ放送完全デジタル化に伴い、回線料などは減少した。一方、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株や国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨らむ可能性もある。その他、県下の総世帯視聴率の低下傾向は下げ止まりつつあるものの、収益の減少という厳しい経営環境に直面することも予想される。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループとしては、積極的な営業展開を行うことでテレビ収入が増加する一方、諸経費の削減などに努め、前連結会計年度に比べ収支は改善した。
厳しい経営環境に対応するため、引き続き経費の削減を徹底していくとともに、テレビスポット重視の営業展開、良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に全力を挙げて取り組む。また、デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアを推進する。
(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、708,100千円(前連結会計年度より1,790千円の減少)のキャッシュを獲得している。これは、積極的な営業展開と「瀬戸内しまのわ2014」等の大型の放送連動イベントの成功などにより売上高が増加し、税金等調整前当期純利益が787,884千円あったことが要因となっている。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載している。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
放送事業においては、地域の特性を引き出した番組の企画・販売に努めるとともに、テレビスポット重視の営業展開を行い、営業収入の増収を図る。デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアを推進するとともに、地域に密着した既存番組の強化や自社制作番組の充実により視聴率・聴取率のアップを目指す。また、多彩なイベントにも取り組み、地域の活性化や街づくりに貢献する。
一方、グループ会社での協業や連携を一層進めて、当社グループ全体の企業価値の向上を目指していく。