半期報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
①貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
②退職給付に係る負債
従業員ならびに受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して中間連結財務諸表に計上している。
③固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。
④繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を行っている。
⑤資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績は、放送事業においては、視聴率は好調であったが広告費の愛媛県への投下量が減少していること、また、機器販売業はえひめ国体における弱電設備工事や前連結会計年度からの工期遅れに伴う大型物件が増加したものの、原材料の高騰や競合激化により経営環境は厳しい。売上高は前中間連結会計期間と比べ159,048千円増加し、3,155,927千円となった。営業利益は前中間連結会計期間と比べ7,591千円減少し107,982千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べ9,518千円増加し、137,139千円となった。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
①広告収入の景気変動と視聴率による影響
放送事業のうち、当社グループの総売上高の約70%はテレビ放送売上が占めている。広告収入は視聴率に大きく影響を受けるが、当中間連結会計期間は視聴率四冠を継続している。一方で企業の広告活動は、国際情勢や突発的な災害などに大きく影響される。
②媒体競合とクロスメディアの活用
ネットなどの広告媒体の多様化が進んでいることもあり、全国的に総世帯視聴率が低下傾向にある。企画提案力や番組制作力の向上に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してくる可能性がある。
③地上波デジタル放送設備の更新
2006年に開始した地上波デジタルテレビ放送設備の更新時期に入った。今後、順次更新を行っていくが、大型設備の更新に伴い減価償却費が増大していく。
④視聴傾向
テレビの視聴については、今までのリアルタイム視聴から、番組を録画して後刻に視聴するタイムシフト視聴が増加しており、広告出稿のあり方に影響を及ぼす可能性がある。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、46,449千円(前中間連結会計期間より105,389千円の減少)のキャッシュを獲得している。これは売上債権の減少などが要因となっている。
なお、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1 業績等の概況 (2)キャッシュ・フロー」に記載している。