有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 広告収入の景気変動と視聴率による影響
当社グループの主たる事業である放送事業は、CM枠の販売による広告収入に依存しており、当社グループ総売上高の約70%を占めるテレビ放送事業において、そのほとんど全ては広告収入となっている。
また、広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向である。番組の視聴率が販売するCM枠の価格を決める重要な要素の1つとなっている。
このため、景気の低迷と視聴率の低迷は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす。
(2) クロスメディアの活用とデジタル設備の更新
地上波デジタルテレビの特性を生かした商品開発力、技術力を備えた人材育成を行いながらクロスメディアの積極的な展開を図る一方で、耐用年数を経過したデジタル設備投資の更新に注意を払う必要がある。
また、翌事業年度以降、デジタル設備の更新等が順次行われる予定である。そのため、減価償却費負担は増加することが見込まれる。これに見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 競合について
デジタル時代の地上波テレビは、広告媒体の多様化がますます進行している。さらに、地域内での民放テレビ4社、ラジオ2社の放送局間の競合激化に加えて、全国的に総世帯視聴率(HUT)が低下傾向にある。競合に打ち勝つため、企画提案力や番組制作力の向上に努めているが、ラジオ、テレビの媒体価値が相対的に低下してくる可能性がある。
当社グループではラジオ、テレビ兼営局として地元密着を一層押し進め制作力を強化するとともに、情報発信のクロスメディア化、他媒体との連携の強化なども更に進めなければならない。
(4) 子会社について
グループ間の連携を強めることによる相乗効果を図ることやIT化や市場の変化に迅速に対応する取り組みが必要になっている。収益性の低下が長引く場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 主な販売相手先について
当連結会計年度の当社の主な相手先別の総販売実績に対する割合は、日本テレビ放送網㈱が18.1%、㈱電通が17.4%、㈱博報堂DYメディアパートナーズが10.3%を占めている。3社で総売上高の約45.8%を占めており、広告販売動向によっては経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 年金資産について
提出会社においては確定給付企業年金制度の年金資産を運用している。当連結会計年度は、株式市況が好調だったことなどを受けて、年金資産の運用益が発生した。退職給付債務の減少もあって、退職給付費用は△60,909千円となった。
年金資産の運用により安定度の高いものを加えるなどの対応を行った結果であるが、運用状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。