有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	36,295千円		35,532千円
未払費用	4,691		4,303
その他	9,287		5,622
繰延税金資産小計	50,272		45,457
評価性引当額	△46,258		△43,251
繰延税金資産計	4,015		2,207
繰延税金負債(流動)
連結消去に伴う貸倒引当金調整額	△24		△15
計	△24		△15
繰延税金負債の純額(流動)	△24		△15
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	323,434		200,215
減損損失	97,443		85,949
役員退職慰労引当金	14,416		13,287
投資有価証券評価損	8,411		8,220
資産除去債務否認額	11,996		8,021
繰越欠損金	424,718		272,964
その他	4,556		3,157
繰延税金資産小計	884,975		591,813
評価性引当額	△866,610		△573,253
繰延税金資産計	18,365		18,560
繰延税金負債との相殺	△1,100		△2,772
繰延税金資産の純額	17,265		15,788
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△372,885		△487,150
その他	△2,704		△2,260
繰延税金負債計	△375,589		△489,410
繰延税金資産との相殺	1,100		2,772
繰延税金負債の純額(固定)	△374,489		△486,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
評価性引当額の増減	△31.3		△37.6
住民税均等割	0.4		0.3
法人税額控除(雇用者所得増、先端設備)	-		△0.3
税率変更による影響	-		7.6
その他	△0.5		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		6.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は49,978千円、法人税等調整額が768千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が49,211千円増加している。