有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	37,355千円		36,295千円
確定拠出移行金	16,775		-
未払費用	6,263		4,691
その他	5,628		9,287
繰延税金資産小計	66,020		50,272
評価性引当額	△64,438		△46,258
繰延税金資産計	1,582		4,015
繰延税金負債(流動)
連結消去に伴う貸倒引当金調整額	△12		△24
計	△12		△24
繰延税金負債の純額(流動)	△12		△24
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	403,931		-
退職給付に係る負債	-		323,434
減損損失	106,409		97,443
役員退職慰労引当金	12,219		14,416
投資有価証券評価損	8,411		8,411
資産除去債務否認額	15,139		11,996
繰越欠損金	542,792		424,718
その他	2,605		4,556
繰延税金資産小計	1,091,506		884,975
評価性引当額	△1,078,140		△866,610
繰延税金資産計	13,366		18,365
繰延税金負債との相殺	△548		△1,100
繰延税金資産の純額	12,817		17,265
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△323,852		△372,885
その他	△2,941		△2,704
繰延税金負債計	△326,792		△375,589
繰延税金資産との相殺	548		1,100
繰延税金負債の純額(固定)	△326,244		△374,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.7
評価性引当額の増減	△37.1		△31.3
住民税均等割	0.4		0.4
その他	0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		7.6

3.法人税等の税率の変更のよる繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。
この税率変更による影響は軽微である。