(1)業績
当中間連結会計期間における日本経済は、輸出が増加を続ける中、国内需要も底堅さを増しており、回復基調が鮮明になっている。個人消費も雇用所得環境の改善を背景に堅調な推移が続いている。こうした経済環境の中ではあるが、ローカル地区への広告投下量の減少を受け、地上波テレビスポット広告は減少傾向が続いている。
当社グループでは、従来から地域に根ざした放送連動型イベントに積極的に取り組み、地域貢献活動にも力を入れてきた。しかし、当中間連結会計期間は前年度のような地方自治体から委託された大型イベント等がなかったものの、放送を絡めたイベントやJリーグのスポーツ中継請負などを展開した。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が3,155,927千円と前中間連結会計期間に比べ159,048千円の増収(前年同期比5.3%増)となり、107,982千円の営業利益(前年同期比6.6%減)、136,413千円の経常利益(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は137,139千円(前年同期比7.5%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 放送事業
当セグメントは、放送と連動したイベントなど積極的な営業展開を行ったものの、外部顧客への売上高は2,659,429千円と前年同期に比べ39,751千円の減収(前年同期比1.5%減)、営業利益は145,266千円と前年同期に比べ15,853千円の増益(前年同期比12.2%増)となった。
② 機器販売業
当セグメントは、えひめ国体における弱電設備工事の増加や、前連結会計年度からの工期遅れに伴う大型物件によって増収となったものの、原材料の高騰や競合激化により経営環境は厳しい。そのため、外部顧客への売上高は496,497千円と前年同期に比べ198,799千円の増収(前年同期比66.8%増)となったものの、営業損失は37,339千円(前年同期は13,903千円の営業損失)となった。
なお、上記の記載金額には、消費税等は含まれていない。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により46,449千円増加し、投資活動により347,679千円増加し、財務活動により57,881千円減少した。この結果、資金の当中間連結会計期間末残高は、2,534,113千円と前連結会計年度末と比べ336,247千円増加となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動により増加した資金は、前中間連結会計期間に比べ105,389千円減少し46,449千円となった。これは、主に退職給付に係る負債の増減額が96,438千円減少(前年同期は7,035千円の増加)したこと、また、売上債権の減少額が97,764千円(前年同期は190,654千円)とたな卸資産の減少額が93,598千円(前年同期は109,736千円の増加)であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動により増加した資金は、前中間連結会計期間と比べ365,473千円増加し347,679千円となった。これは、主に補償金受取による収入が502,116千円あったこと、補助金受取による収入がなかったこと(前年同期は103,663千円の収入)等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間と比べ4,179千円減少し57,881千円となった。これは、主にファイナンス・リース債務の返済による支出が2,943千円しかなかったこと(前年同期は6,622千円の支出)等によるものである。