有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	35,532千円		31,299千円
未払費用	4,303		4,420
その他	5,622		6,264
繰延税金資産小計	45,457		41,983
評価性引当額	△43,251		△39,442
繰延税金資産計	2,207		2,542
繰延税金負債(流動)
連結消去に伴う貸倒引当金調整額	△15		△20
計	△15		△20
繰延税金負債の純額(流動)	△15		△20
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	200,215		181,076
減損損失	85,949		73,584
役員退職慰労引当金	13,287		17,443
投資有価証券評価損	8,220		7,811
資産除去債務否認額	8,021		7,747
繰越欠損金	272,964		149,530
その他	3,157		12,306
繰延税金資産小計	591,813		449,497
評価性引当額	△573,253		△430,616
繰延税金資産計	18,560		18,881
繰延税金負債との相殺	△2,772		△1,461
繰延税金資産の純額	15,788		17,420
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△487,150		△310,515
その他	△2,260		△1,982
繰延税金負債計	△489,410		△312,497
繰延税金資産との相殺	2,772		1,461
繰延税金負債の純額(固定)	△486,639		△311,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.9
評価性引当額の増減	△37.6		△22.0
住民税均等割	0.3		0.4
法人税額控除(雇用者所得増、先端設備)	△0.3		△0.2
税率変更による影響	7.6		2.9
その他	△1.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		14.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,816千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は270千円減少し、その他有価証券評価差額金は11,086千円増加している。