有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	31,438千円		31,351千円
未払費用	4,511		4,484
その他	10,171		11,540
繰延税金資産小計	46,121		47,376
評価性引当額	△43,824		△3,655
繰延税金資産合計	2,296		43,721
繰延税金負債(流動)
連結消去に伴う貸倒引当金調整額	△16		△25
繰延税金負債合計	△16		△25
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	110,967		50,127
減損損失	69,054		65,409
役員退職慰労引当金	20,532		22,484
投資有価証券評価損	7,811		7,963
資産除去債務	7,819		7,812
繰越欠損金	23,923		7,186
その他	15,136		4,087
繰延税金資産小計	255,243		165,068
評価性引当額	△240,252		△149,714
繰延税金資産合計	14,991		15,354
繰延税金負債との相殺	△1,797		△15,354
繰延税金資産の純額(固定)	13,194		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△324,607		△338,145
その他	△1,829		△1,689
繰延税金負債合計	△326,436		△339,834
繰延税金資産との相殺	1,797		15,354
繰延税金負債の純額(固定)	△324,639		△324,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
評価性引当額の増減	△19.5		△25.2
住民税均等割	0.3		0.5
法人税額控除(雇用者所得増、先端設備)	△1.3		-
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		8.3