有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 広告収入の景気変動による影響
当社グループの主たる事業である放送事業は、CM枠の販売による広告収入に依存しており、当社グループ総売上高の約70%を占めるテレビ放送事業において、そのほとんどが広告収入となっている。広告収入に大きな影響を及ぼすのが景気動向である。変異株が次々に現れるなど新型コロナウイルスの影響の長期化に加え、ウクライナ情勢による物価等の急激な上昇は、消費者動向や広告を出すスポンサーの収益に大きく影響を及ぼす。これらの影響を受け、広告収入の低迷を招くと、当社グループの経営成績に影響を及ぼす。
(2) クロスメディアの活用と次世代放送設備の更新
地上波デジタルテレビの特性を活かした商品開発力、技術力を備えた人材育成を行いながらネットやSNSなども含めたクロスメディアの積極的な展開を図る一方で、耐用年数を経過したデジタル設備投資の更新に注意を払う必要がある。また、デジタル設備の更新や4Kによるコンテンツの作成が必要になり減価償却費負担が増加する。これに見合う利益が確保できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 競合について
デジタル時代の地上波テレビは、広告媒体の多様化がますます進行している。さらに、地域内での民放テレビ4社、ラジオ2社の放送局間の競争激化に加えて、インターネット媒体での広告市場はテレビ広告を抜くまでに急激に増大したため、全国的に総世帯視聴率(HUT)は低下している。競合に打ち勝つため、企画提案力や番組制作力の向上に努めているが、テレビ、ラジオの媒体価値が相対的に低下してくる可能性がある。
当社グループではテレビ・ラジオ兼営局の強みを生かして地元密着を一層推し進め制作力を強化するとともに、SNSや動画配信を活用した情報発信を一層進め、他媒体との連携強化なども更に推進しなければならない。
(4) 子会社について
放送業では、グループ内での放送番組の制作やイベントにおいて連携を強めコンテンツ企業としての強化を図ることや、機器販売業においても販売原価の厳密な管理や元受け中心の営業活動など市場の変化に迅速に対応する取り組みが必要になっている。市場の変化に対応できず収益性の低下が長引く場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 主な販売相手先について
当連結会計年度の当社の主な相手先別の総販売実績に対する割合は、日本テレビ放送網㈱が21.1%、㈱電通が14.7%、㈱博報堂DYメディアパートナーズが9.7%を占めている。3社で総売上高の約45.5%を占めており、広告販売動向によっては経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 年金資産について
提出会社においては確定給付企業年金制度の年金資産を運用しており、当連結会計年度は退職給付に係る年金資産が期末時点の従業員及び受給者の将来における退職給付債務2,182,718千円より大きい2,369,488千円となった。一方、連結子会社においては退職給付に係る負債があり、今後は当社グループ全体での一層安定した年金運用や年金制度の検討が必要である。
年金資産の運用にあたっては引き続き安定度の高いものを加えるなどの対応を行っているが、急激な経済環境の変化などによる運用状況によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(7) 感染症について
当社グループでは、放送事業、機器販売業とも事業活動を行う上で社外活動も不可欠である。当連結会計年度はワクチン接種などにより新型コロナウイルス感染症の感染拡大がある程度落ち着いたこともあり、営業活動を活発化させてきた。イベント活動も十分な感染対策を行いながら復活してきており経営成績の回復に期待がかかるが、変異種などの出現による事業活動縮小などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 大規模災害による影響について
当社グループの放送事業においては、南海トラフ地震など大規模災害が発生した場合、全媒体を使って収益源である広告なしで災害報道に特化することになる。また、スポンサーの被災状況に加え、災害からの復活後も広告収入は消費者動向に大きく影響を受けるので、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。