売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業」は、テレビジョン・ラジオによる放送事業及びこれらの付帯事業を行っている。「機器販売業」は、音響・映像機器販売、音響照明工事を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2014/06/26 11:02

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱	1,140,208	放送事業
㈱電通	1,104,837	放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	658,347	放送事業

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/26 11:02

#4 対処すべき課題（連結）

日本民間放送連盟の平成25年度の営業収入見通しでは、地上波テレビ収入は増加、ラジオ営業収入は減少が続くものと見込んでいた。平成26年度は、ラジオ営業収入は引き続き減少傾向だが、地上波テレビ営業収入についてはスポットの底堅さなどを背景に緩やかな持ち直し傾向が続くと見込んでいる。
当社グループにおいては、放送事業において、スポンサーニーズに応える積極的な営業活動と、大型文化事業イベントなどに取り組んだ結果、売上高は5,501,415千円(前年同期比2.5%増)となった。機器販売業では、引き続き厳しい状況にあるが、消費税引き上げ前の駆け込み需要の工事を多数受注したことから、売上高は871,237千円(前年同期比10.8%増)となった。
放送事業のうち、テレビ番組においては、夕方のローカルニュース「News Ch.4」が、2年連続して年度平均視聴率が10%を超えるなど、県内民放No1ニュースとして県民の信頼と高い評価を得た。また、放送開始から21年が経過した「もぎたてテレビ」をはじめとする、自社制作番組については、質的向上や柔軟な番組編成に努め、引き続き高視聴率を獲得した。さらにソーシャルメディアを活用した戦略的広報活動にも積極的に取り組んだ結果、5年連続して年間視聴率及び年度視聴率四冠を獲得した。ラジオは、兼営局のメディア力を活かしクロスメディア化を推進している。昨年10月には、ラジオ・テレビ・インターネットを連携させた、新しい型のラジオ番組朝ワイド番組「モーニングディライトえひめ」をスタートさせた。四国の民放ラジオで初めて参加したインターネットラジオ「radiko.jp」や県内各地のケーブルテレビに再送信している「ウイットチャンネル」などを通じて、ラジオの新たなリスナー獲得に積極的に取り組んでいる。

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#5 業績等の概要

こうした経済環境の中、平成25年の日本の総広告費は5兆9,762億円と、2年連続して前年実績を上回った。テレビ広告はスポットを中心に回復基調が見られた。地上波デジタルテレビ放送の中継局建設などに伴う設備投資も一巡したため、コストは減少傾向となった。一方、ラジオ広告は、引き続き厳しい状況が続いている。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ)は、放送事業において年間視聴率及び年度視聴率四冠を5年連続で獲得するなど安定した視聴率に支えられて、テレビ広告収入が好調だったことなどから、連結売上高は、前連結会計年度に比べ210,870千円の増収(前年同期比3.4%増)となり6,360,446千円となった。
一方、費用面において、放送事業では開局60周年記念事業を積極的に実施する一方、売り上げ増に伴う経費が増加したが、番組やイベントの経費、その他の諸経費について引き続き徹底して経費削減を行った。また、デジタル設備投資に伴う減価償却費も減少した。円安株高傾向が継続した中、年金資産の運用状況も前年度に引き続き好調だったため、退職給付費用は前期同様に低減された。グループ全体の営業費用は、前連結会計年度に比べ112,119千円(同2.0%増)増加し5,646,835千円となった。

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#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	放送事業	機器販売業	合計
外部顧客への売上高	5,500,090	860,355	6,360,446

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ)は、放送事業において、広告市況の回復や年間視聴率及び年度視聴率四冠を引き続き獲得するなど安定した視聴率に支えられ、テレビ広告収入が好調に推移した。こうした中、当社グループの経営成績は、売上高が6,360,446千円、営業利益が713,611千円、経常利益は754,912千円、当期純利益は691,966千円となった。
放送事業では、積極的なテレビ営業活動によって、テレビ収入は4,614,610千円(前年同期比4.1%増)となった。一方、ラジオ広告市況は引き続き低調で、ラジオ収入は644,127千円(同2.3%減)となった。

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