構築物

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6,137千円	3,090千円
工具、器具及び備品	38	-

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	500千円	( - )	500千円	( - )
建物及び構築物	714,148	( 714,148千円)	671,980	( 671,980千円)
機械装置及び運搬具	261,798	( 260,518 )	258,997	( 258,997 )

担保付債務は、次のとおりである。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	41,882千円	27,434千円
機械装置及び運搬具	144,739	63,999

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額の主なものは次のとおりである。

機械及び装置	増加額(千円)	デジタルマスター設備更新	63,800
		VHSデジタル連絡無線	38,000
		大月山テレビ中継局発電機	24,142
	減少額(千円)	HD電子テロップシステム	57,777
		アナログ放送設備等	44,380
		アナログ連絡無線設備	27,094

2.期末残高から控除した圧縮記帳額は、建物17,798千円、構築物9,636千円、機械及び装置63,999千円
である。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

使用見込期間を建物は耐用年数(主に39年)や当該契約の契約期間など物件ごとに見積り、割引率
は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り(主に建物は2.277%、構築物は1.209%)を使用し
て資産除去債務の金額を算定している。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 6～15年

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