建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械及び装置 6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/01/20 9:44

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
現金及び預金	500千円	( - )	500千円	( - )
建物及び構築物	671,980	( 671,980千円)	653,933	( 653,933千円)
機械装置及び運搬具	258,997	( 258,997 )	295,446	( 295,446 )

担保付債務は、次のとおりである。

2015/01/20 9:44

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	27,434千円	27,434千円
機械装置及び運搬具	63,999	63,999

2015/01/20 9:44

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/01/20 9:44