建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

※4.その他設備はサンパークのグラウンド、クラブハウス、駐車場設備である。
※5.建物の一部を賃借している。当連結会計年度の賃借料は52,257千円である。
※6.土地の一部を賃借している。当連結会計年度の賃借料は6,274千円である。賃借している土地の面積については[ ]で外書している。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について
は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械及び装置 6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/27 10:57

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	9,045千円	500千円
土地	8,254	1,200

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	500千円	( - )	500千円	( - )
建物及び構築物	659,884	( 659,884千円)	619,936	619,936千円)
機械装置及び運搬具	291,878	( 291,878 )	255,213	( 255,213 )

担保付債務は、次のとおりである。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	27,434千円	44,658千円
機械装置及び運搬具	63,999	133,202

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額の主なものは次のとおりである。

建物	増加額(千円)	本社トイレ工事	5,500
構築物	増加額(千円)	川之江FM局空中線	7,520
		大洲FM局空中線	8,650
		宇和島FM局空中線	12,500
		八幡浜FM局空中線	9,500
機械及び装置	増加額(千円)	川之江FM局設備	54,000
		大洲FM局設備	38,000
		宇和島FM局設備	33,000
		八幡浜FM局設備	33,000
		番組伝送用光変換装置	21,500
		A帯ワイヤレスマイク設備	26,889
	減少額(千円)	D2VTRシステム	80,720
		STL・TSL装置・放送機等	115,570

2.期末残高から控除した圧縮記帳額は、建物21,589千円、構築物23,069千円、機械及び装置133,200千円
である。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物は耐用年数(主に39年)や当該契約の契約期間など物件ごとに見積り、割引率
は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り(主に建物は2.277%、構築物は1.209%)を使用し

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/27 10:57