営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額64千円は、未実現損益消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△5,172千円には、未実現損益の消去△528千円、投資消去△3,419千円等が含まれている。
(3)減価償却費の調整額△73千円は、未実現損益に係る減価償却費△73千円である。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と一致している。2016/12/22 9:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。
なお、この変更が当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響額は軽微である。

2016/12/22 9:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。
なお、この変更が当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響額は軽微である。

2016/12/22 9:34

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2016/12/22 9:34

#5 業績等の概要

当社グループでは、従来から地域に根ざした放送連動型イベントに積極的に取り組み、地域貢献活動にも力を入れてきた。当中間連結会計期間も「えひめいやしの南予博2016」などの大型イベントを展開した。事業活動では愛媛県と共催で「スタジオジブリ・レイアウト展」など大型イベントを開催し、地域の文化活動の一端を担った。全社的に継続して経費の節減に努めているものの、イベント等での経費が増大した。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が2,996,879千円と前中間連結会計期間に比べ6,718千円の減収(前年同期比0.2%減)となり、115,573千円の営業利益(前年同期比10.5%減)、142,615千円の経常利益(前年同期比9.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は127,621千円(前年同期比4.7%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2016/12/22 9:34

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

日本民間放送連盟が発表した営業収入見通しによると、平成28年度の地上波テレビ営業収入は全体で0.2%減と減収を予測している。ローカル放送局においては1.1%減となっており、スポット収入は1.0%減、タイム収入は1.4%減と予測されている。一方、地上波ラジオ全体では年初の減収予測から0.2%の増収予測となったが、AMラジオ放送は1.3%減と厳しい予測となっており、回復の兆しは見えていない。
こうした中、当中間連結会計期間における経営成績は、放送事業では積極的な放送連動型の営業展開や自社制作番組をはじめとするテレビ番組の高視聴率などによって放送関連は好調だったものの、機器販売業の大型案件がなかったため、売上高は前中間連結会計期間と比べ6,718千円減少し、2,996,879千円となった。営業利益は前中間連結会計期間と比べ13,563千円減少した115,573千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べ6,261千円減少した127,621千円となった。
当社グループでは、全社一丸となり営業収入の確保と経費の削減に取り組んでいる。

2016/12/22 9:34