構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。
なお、この変更が当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響額は軽微である。

2016/12/22 9:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。
なお、この変更が当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響額は軽微である。

2016/12/22 9:34

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～50年
機械及び装置 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/12/22 9:34

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
現金及び預金	500千円	( - )	500千円	( - )
建物及び構築物	619,936	( 619,936千円)	598,468	( 598,468千円)
機械装置及び運搬具	255,213	( 255,213 )	229,018	( 229,018 )

担保付債務は、次のとおりである。

2016/12/22 9:34

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	44,658千円	60,200千円
機械装置及び運搬具	133,202	210,560

2016/12/22 9:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/12/22 9:34