構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微である。

2017/06/28 11:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/28 11:13

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械及び装置 6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 11:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	500千円	-千円
土地	1,200	-

2017/06/28 11:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	0千円
機械装置及び運搬具	-	691

2017/06/28 11:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	500千円	( - )	500千円	( - )
建物及び構築物	619,936	( 619,936千円)	648,387	( 648,387千円)
機械装置及び運搬具	255,213	( 255,213 )	475,728	( 475,728 )

担保付債務は、次のとおりである。

2017/06/28 11:13

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	44,658千円	60,200千円
機械装置及び運搬具	133,202	210,560

2017/06/28 11:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりである。

建物	増加額(千円)	本社消防設備	5,550
構築物	増加額(千円)	FPU中継局回転装置	140,600
		ディスクアレーアンテナ	70,718
		壷神山鉄塔補強	6,000

2.期末残高から控除した圧縮記帳額は、建物21,588千円、構築物38,612千円、機械及び装置210,560千円
である。

2017/06/28 11:13

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

使用見込期間を建物は耐用年数(主に39年)や当該契約の契約期間など物件ごとに見積り、割引率
は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り(主に建物は2.277%、構築物は1.209%)を使用し
て資産除去債務の金額を算定している。

2017/06/28 11:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 11:13