構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～50年
機械及び装置 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/27 9:16

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
現金及び預金	500千円	( - )	500千円	( - )
建物及び構築物	648,387	( 648,387千円)	650,185	( 650,185千円)
機械装置及び運搬具	475,728	( 475,728 )	611,430	( 611,430 )

担保付債務は、次のとおりである。

2017/12/27 9:16

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
建物及び構築物	60,200千円	60,200千円
機械装置及び運搬具	210,560	210,560

2017/12/27 9:16

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/12/27 9:16