構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～50年
機械及び装置 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/12/26 9:33

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	60,200千円	71,278千円
機械装置及び運搬具	234,591	275,197

2018/12/26 9:33

#3 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
愛媛県松山市	音響・照明映像設備の施工・販売他	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしている。
音響・照明映像設備の施工・販売他を行う南海放送音響照明株式会社においては、収益性が著しく低下したことから、同社の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物403千円、土地28,915千円である。

2018/12/26 9:33

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/12/26 9:33