建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

※4.その他設備はサンパークのグラウンド、クラブハウス、駐車場設備である。
※5.建物の一部を賃借している。当連結会計年度の賃借料は23,468千円である。
※6.土地の一部を賃借している。当連結会計年度の賃借料は4,087千円である。賃借している土地の面積については[ ]で外書している。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械及び装置 6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/26 10:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,228千円	-千円
機械装置及び運搬具	10,633	456

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	60,200千円	81,713千円
機械装置及び運搬具	234,591	316,806

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額の主なものは次のとおりである。

機械及び装置	増加額(千円)	FM補完局放送機等(野村)	62,361
		XDCAMカメラ・ドライブ	7,300
		送信機電源・ファン交換	11,138
		TV局放送機OH(松山・新居浜)	11,978
		伊方原発HD映像伝送装置	3,488
	減少額(千円)	FM補完局放送機等(野村)圧縮記帳	41,610
		無停電電源装置(新居浜・八幡浜)	5,809

2.期末残高から控除した圧縮記帳額は、建物21,589千円、構築物60,125千円、機械及び装置316,806千円
である。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
愛媛県松山市	音響・照明映像設備の施工・販売他	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしている。
音響・照明映像設備の施工・販売他を行う南海放送音響照明株式会社においては、収益性が著しく低下したことから、同社の有形固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物403千円、土地28,915千円である。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物は耐用年数(主に39年)や当該契約の契約期間など物件ごとに見積り、割引率
は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り(主に建物は2.277%、構築物は1.209%)を使用し

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/06/26 10:30