建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2019/12/25 9:07

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～50年
機械及び装置 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/12/25 9:07

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	-千円	5千円
工具、器具及び備品	0	0

2019/12/25 9:07

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
建物及び構築物	81,713千円	81,713千円
機械装置及び運搬具	316,806	316,806

2019/12/25 9:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、前中間連結会計期間においては、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
愛媛県松山市	音響・照明映像設備の施工・販売他	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしている。
音響・照明映像設備の施工・販売他を行う南海放送音響照明株式会社においては、収益性が著しく低下したことから、同社の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物403千円、土地28,915千円である。

2019/12/25 9:07

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2019/12/25 9:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2019/12/25 9:07