構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
放送事業用資産 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 6～50年
機械及び装置 6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/29 10:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	5千円
機械装置及び運搬具	456	4,968

2020/06/29 10:47

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	500千円	( -千円)	500千円	( -千円)
建物及び構築物		( - )	319,431	( 319,431 )
機械装置及び運搬具		( - )	929,728	( 929,728 )

担保付債務は、次のとおりである。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	81,713千円	86,913千円
機械装置及び運搬具	316,806	340,186

2020/06/29 10:47

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額の主なものは次のとおりである。

機械及び装置	増加額(千円)	テレビマスター関係設備	661,418
		FM補完局放送機等(壺神局)	11,620
		FM補完局放送機等(大三島局)	59,000
		本社無停電電源装置	39,000
		4Kカメラ・スポーツコーダ	90,670
	減少額(千円)	旧テレビマスター設備	689,900
		旧テレビマスターサーバー	63,800

2.期末残高から控除した圧縮記帳額は、建物21,589千円、構築物65,325千円、機械及び装置340,186千円
である。

2020/06/29 10:47

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

使用見込期間を建物は耐用年数(主に39年)や当該契約の契約期間など物件ごとに見積り、割引率
は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り(主に建物は2.277%、構築物は1.209%)を使用し
て資産除去債務の金額を算定している。

2020/06/29 10:47

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2020/06/29 10:47

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

放送事業用資産 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2020/06/29 10:47

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/29 10:47