南海放送のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億2388万
- 2009年3月31日 -19.38%
- 5億8361万
- 2009年9月30日 -4.5%
- 5億5735万
- 2010年3月31日 +6.93%
- 5億9597万
- 2010年9月30日 -23.64%
- 4億5509万
- 2011年3月31日 +5.12%
- 4億7841万
- 2011年9月30日 +7%
- 5億1192万
- 2012年3月31日 +2.14%
- 5億2289万
- 2012年9月30日 -22.33%
- 4億614万
- 2013年3月31日 +51.35%
- 6億1470万
- 2014年3月31日 +14.51%
- 7億390万
- 2014年9月30日 +11.48%
- 7億8474万
- 2015年3月31日 +33.86%
- 10億5047万
- 2015年9月30日 -1.47%
- 10億3506万
- 2016年3月31日 -29.67%
- 7億2795万
- 2016年9月30日 -13.5%
- 6億2968万
- 2017年3月31日 +20.61%
- 7億5944万
- 2017年9月30日 +14.08%
- 8億6641万
- 2018年3月31日 -8.41%
- 7億9351万
- 2018年9月30日 +7.97%
- 8億5675万
- 2019年3月31日 -19.86%
- 6億8656万
- 2019年9月30日 -8.69%
- 6億2688万
- 2020年3月31日 -5.12%
- 5億9479万
- 2020年9月30日 +17.76%
- 7億43万
- 2021年3月31日 -6.26%
- 6億5658万
- 2021年9月30日 -17.03%
- 5億4478万
- 2022年3月31日 +1.71%
- 5億5408万
個別
- 2008年3月31日
- 7億1615万
- 2009年3月31日 -18.45%
- 5億8403万
- 2009年9月30日 -5.11%
- 5億5417万
- 2010年3月31日 +6.54%
- 5億9039万
- 2010年9月30日 -23.54%
- 4億5140万
- 2011年3月31日 +5.27%
- 4億7518万
- 2011年9月30日 +7.48%
- 5億1071万
- 2012年3月31日 +1.7%
- 5億1938万
- 2012年9月30日 -22.33%
- 4億339万
- 2013年3月31日 +50.72%
- 6億801万
- 2014年3月31日 +14.33%
- 6億9515万
- 2014年9月30日 +11.5%
- 7億7510万
- 2015年3月31日 +33.89%
- 10億3777万
- 2015年9月30日 -1.54%
- 10億2177万
- 2016年3月31日 -29.77%
- 7億1757万
- 2016年9月30日 -13.55%
- 6億2032万
- 2017年3月31日 +20.39%
- 7億4678万
- 2017年9月30日 +13.74%
- 8億4935万
- 2018年3月31日 -8.34%
- 7億7851万
- 2018年9月30日 +7.79%
- 8億3916万
- 2019年3月31日 -20.19%
- 6億6977万
- 2019年9月30日 -8.88%
- 6億1029万
- 2020年3月31日 -3.87%
- 5億8670万
- 2020年9月30日 +17.75%
- 6億9084万
- 2021年3月31日 -6.47%
- 6億4611万
- 2021年9月30日 -17.51%
- 5億3297万
- 2022年3月31日 +1.06%
- 5億3862万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2022/06/27 11:02
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 90,303千円 △146,532千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2022/06/27 11:02
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 238,184千円 △141,996千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 11:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 前払年金費用 △79,331 △56,965 その他有価証券評価差額金 △273,119 △225,950 その他 △1,266 △1,104
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/27 11:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付に係る資産 △79,331 △56,965 その他有価証券評価差額金 △278,881 △234,623 その他 △1,266 △1,104
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
