- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「貸ホール事業」の4つを報告セグメントとしている。「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コンピューターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。
「貸ホール事業」は貸ホールの管理、公的機関の指定管理を行っている。
2023/06/27 9:32- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。2023/06/27 9:32 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受入再開などもあり、主たる産業である観光業の回復基調は継続している状況にある。
このような経済環境の中で当社グループの売上高は、8,412百万円と前連結会計年度と比べ339百万円(4.2%)の増収となった。営業利益はコンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の新社屋移転に係る減価償却費及び放送活動経費の増加により、全体としては営業損失が92百万円と前期と比べ273百万円の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、62百万円に留まり、前期と比べ222百万円(△78.1%)の減益となった。社屋移転に伴う特別損失の計上金額が減少した結果、税金等調整前当期純利益は116百万円となり、前期と比べ637百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円と前期と比べ619百万円の増益となった。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
2023/06/27 9:32- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識している。
④貸ホール事業
2023/06/27 9:32- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②不動産賃貸業
不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で
収益を認識している。
2023/06/27 9:32
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