固定資産撤去損失引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

固定資産撤去損失引当金
アナログ放送の終了に伴い、発生が見込まれるアナログ放送資産の処理損失に備えるため、損失見込額を
計上している。2015/08/06 11:13

#2 引当金明細表（連結）

(注)固定資産撤去損失引当金の「当期減少額(その他)」は、アナログ放送資産処理損失見積差額の取崩によるもので
ある。

2015/08/06 11:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金否認投資有価証券評価損否認関係会社株式評価損否認	34,7847,613147,228		35,4547,952133,503
その他の投資評価損否認減損損失固定資産撤去損失引当金否認資産除去債務否認その他有価証券評価差額金繰越欠損金	7,00634,95434,1512,9803,453697,679		6,35229,40920,646――591,214
その他	967		698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/06 11:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金退職給付に係る負債投資有価証券評価損関係会社株式評価損	34,784365,7457,613147,228		35,454317,9577,952133,503
その他の投資減損損失否認固定資産撤去損失引当金否認資産除去債務否認繰越欠損金	7,00634,95434,1512,980697,679		6,35229,40920,646―591,214
その他	1,458		1,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/08/06 11:13